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事業者のみなさまへ 

更新日: 202019

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に伴い、平成27年10月から住民票を有するすべての方に12桁のマイナンバーが通知されます。
 そして、平成28年1月からマイナンバーを社会保障、税、災害対策などの行政手続で利用が始まります。
 事業者のみなさまも、社会保障や税の手続きのため、従業員の方々からマイナンバーの提示を受け、書類などに記載、適切に管理・保管する必要があります。

【マイナンバーの記載例】
税関係 源泉徴収票、給与支払報告書、支払調書 など
雇用保険関係 雇用保険被保険者資格取得(喪失)届 など
健康保険・年金関係 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得(喪失)届 など

事業者のみなさまに求められる対応については、下記のページをご覧ください。

内閣府 マイナンバー(社会保障・税番号制度) 〜もっと便利に暮らしやすく〜
※画面右上の対象者別メニューから事業者の方へをご覧ください。
(外部リンク:https://www.cao.go.jp/bangouseido/)

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

 特定個人情報とは、マイナンバーを内容に含む個人情報のことです。
 マイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いのために、事業者のみなさんが最低限守るべきことや、より万全な対応が望ましいことを示したガイドラインを特定個人情報保護委員会(特定個人情報の取扱いについて監視・監督する国の機関)が作成しています。


マイナンバーの利用、提供、保管制限や特定個人情報の安全管理についてのガイドラインは下記のページをご覧ください。

特定個人情報保護委員会「特定個人情報保護の適正な取扱いに関するガイドライン」
(外部リンク:http://www.ppc.go.jp/legal/policy/)

法人には法人番号が通知されます。

 平成27年10月から法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。
 


法人番号に関する詳細については、以下のページをご覧ください。

Ÿ国税庁 法人番号公表サイト
(外部リンク:https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)

お問い合わせ
総務課 庶務係
電話:0478 (86) 6082 FAX:0478 (86) 2312

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