中小事業者等の固定資産税の軽減

更新日： 2020年 12月 1日

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業等は、令和３年度課税の１年分のみ、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を２分の１又はゼロとします。

対象者

令和２年２月から10月までの連続する３カ月の事業収入が前年の同時期と比べて30％以上減少している次の事業者が対象です。
・従業員１，000人以下の個人事業者
・資本金又は出資金が１億円以下の法人事業者
・資本又は出資を有しない法人のうち、従業員１，000人以下の法人事業者

※大企業の子会社や性風俗関連特殊営業は対象外です。

中小企業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産が対象です。

※土地や住宅用の家屋は対象外です。

・収入が50％以上減少…全額
・収入が30％以上50％未満減少…１/２

令和３年２月１日(月)

認定経営革新等支援機関等で要件確認を受けた後、同機関に提出した書類（コピー可）を申告書とともに提出してください。

※認定経営革新等支援機関等とは中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関（銀行、信用金庫等）等です。

・特例措置に関する申告書（認定経営革新等の確認印が押されたもの）
・収入減を証する書類
　会計帳簿、青色申告決算書の写し等
・特例対象家屋の事業割合を示す書類
　青色申告決算書等
・その他認定経営革新等支援機関等に提出した書類（コピー可）

※不動産賃料の猶予による収入減がある場合は猶予の金額や期間等が確認できる書類が必要です。

町民課固定資産税係
（東庄町役場 1階 3番窓口）
電話：0478-86-6073　FAX：0478-86-4051