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国民健康保険税

更新日: 20190617

  国民健康保険は病気やけがに備えて、みなさんがお金を出し合い、お医者さんなどにかかった時の医療費(自己負担分以外)の給付や出産育児一時金、葬祭費などの給付にあてる助け合いの制度です。
  こうした国民健康保険の給付は、国などからの補助金とともに、みなさんが納める国民健康保険税が大きな財源となっています。
  みなさんが安心して医療を受けられるようにするためにも、保険税の納付にご理解とご協力をお願いします。

★ 国民健康保険の給付などの関係は、こちらをご覧ください。

国民健康保険税を納める義務は、世帯主にあります。

  国民健康保険税は、世帯ごとに計算され、世帯主名義で課税されます。
  世帯主が、国民健康保険の被保険者ではない場合でも、世帯内に国民健康保険の被保険者がいれば、世帯主が国民健康保険税を納めなくてはなりません。

算定方法について

  国民健康保険税は、基礎分(国民健康保険の保険負担分などになるもの)・後期高齢者支援金分(75才以上の方が加入している後期高齢者医療保険へ支援金として、後期高齢者医療保険以外の医療保険に加入している方が負担するもの)・介護分(40才〜64才の方が負担する介護保険料で、加入している医療保険と合わせて納付するもの)を計算、端数処理し、合計したものとなります。

国民健康保険税率
区分 基礎分 支援金分 介護分
40才~64才
算定の方法など
所得割額 7.0% 1.5% 1.0% 被保険者の前年の所得金額に応じて計算
(前年の総所得金額−基礎控除額(330,000円))× 税率
均等割額 17,000円 11,000円 15,000円 被保険者1人あたり
平等割額 30,000円 1世帯あたり
課税限度額 610,000円 190,000円 160,000円 課税の上限額

※1 国民健康保険税の最高課税限度額は、960,000円です。
※2 国民健康保険税は、前年(1月〜12月)の所得をもとに計算されます。
※3 年度の途中で国民健康保険に加入した場合は、加入した月から計算し、年度の途中で脱退した場合は、
   脱退した月の前月分(1日に脱退した場合は、前々月分)までで計算します。
   なお、加入・脱退は届出日ではないことにご注意ください。届出が遅れた場合でも、加入・脱退された月に
   従って課税されます。
※4 令和元年度から資産割を廃止しました。

所得に応じた軽減

  世帯の所得が国の定める所得基準を下回る場合、保険税の内、均等割額と平等割額が軽減されます。
  だだし、世帯主と被保険者全員が所得の申告をしていない場合、軽減の対象にならないことがあります。

保険税が軽減される世帯区分 軽減の内容
前年の所得が 330,000円 以下の世帯 均等割額と平等割額の7割が軽減されます。
前年の所得が

330,000円 +(280,000円×被保険者数) 以下の世帯
均等割額と平等割額の5割が軽減されます。
前年の所得が

330,000円 +(510,000円×被保険者数) 以下の世帯
均等割額と平等割額の2割が軽減されます。

※1 前年の所得とは、前年(1月〜12月)の世帯主と被保険者全員の所得の合計額 (65才以上の公的年金
    所得は15万円を控除した額、専従者控除は適用前の金額、分離譲渡所得は特別控除前の金額)です。
※2 被保険者数とは、国保被保険者と国保から後期高齢者医療制度へ移行した人の合計人数です。
※3 所得に応じた軽減の判定は、賦課期日(4月1日)現在または、国保世帯発生時です。

旧被扶養者の減免

国民健康保険の被保険者のうち、次の3点全てに該当する方は、減免を受けることができます。
1、国民健康保険の被保険者の資格を取得した日に65才以上である方
2、国民健康保険の被保険者資格を取得した日の前日に被用者保険の被扶養者であった方
3、国民健康保険の被保険者資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、
  その翌日に後期高齢者医療被保険者となった場合


<減免の内容>
1、旧被扶養者に係る所得割額を免除します。
2、旧被扶養者に係る均等割額を、資格を取得した月から2年を経過する月までの期間、半額となるよう減額します。
3、旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額を、資格を取得した
  月から2年を経過する月までの期間、半額となるよう減額します。

後期高齢者医療制度移行に伴う軽減(特定世帯・特定継続世帯)

  後期高齢者医療制度に移行する人がいることにより、国保被保険者が1人の世帯となる場合、保険料の平等割額が5年目までは2分の1軽減となり、6年目以降は4分の1が軽減となります。

普通徴収と特別徴収

 国民健康保険税は、4月から翌年3月までの1年分を年間の保険税として計算し、各納期までに納付していただきます。
 納付方法として、普通徴収と特別徴収があります。

普通徴収

 年間の保険税を7月から翌年2月までの8期に分けて納付していただきます。
 現金による窓口納付か、口座振替による納付の方法があります。

★ 納期は、こちらをご覧ください。

★ 納付方法は、こちらをご覧ください。

特別徴収

 4月、6月、8月、10月、12月、2月の年金から国民健康保険税を引落しさせていただくものです。
 次の3点全てに該当する方は、年金からの特別徴収をさせていただくようになっております。

1、世帯主が国民健康保険の被保険者であること
2、世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65才〜74才であること
3、世帯主の年金額が年額18万円以上で、介護保険料と国民健康保険税の合計が、年金額の2分の1を
  超えていないこと

※ お誕生日や資格取得の時期などによって、特別徴収の開始月が異なりますので、開始通知書など
  をご確認ください。



 なお、特別徴収の方で、要件を満たす方は、特別徴収を止め、口座振替で納付することができます。
 希望される方は、通帳と通帳の届出印を持参のうえ、町民課賦課徴収係(1階3番窓口)で手続きをお願いします。(特別徴収のままでかまわない方は、この手続きは必要ありません。)



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お問い合わせ
町民課 賦課徴収係
(東庄町役場 1階 3番窓口)
電話:0478-86-6073
FAX:0478-86-4051

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