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東庄町過疎地域における固定資産税の特例措置について

更新日: 201868

東庄町過疎地域における固定資産税の課税免除について

 東庄町は、平成29年4月から過疎地域自立促進特別措置法に基づく「過疎地域」に指定されました。
 この指定を受け、東庄町では過疎地域の自立促進を図るため、「東庄町過疎地域における固定資産税の特例措置に関する条例」を制定しました。
 この条例に基づき、一定の要件を満たす設備(建物及び付属設備、機械及び装置等)及び建物の敷地である土地を取得した場合には、課税の特例措置として、それらに係る3箇年度分の固定資産税の免除を受けることができます。

1.課税免除の対象となる事業

  ・製造の事業
  ・農林水産物当等販売業
  ・旅館業 (下宿営業を除く。)

2.課税免除を受けることができる要件

   対象となる事業の用に供する設備等で、新たに取得した額の合計が2,700万円を超えるものを新設又は増設した場合。

3.課税免除の対象設備等

  ・家屋    : 対象事業の用に供される建物及び付属設備
  ・償却資産  : 対象事業の用に供する機械及び装置
  ・土地    : 家屋の敷地である土地で、取得の日から起算して1年以内に、当該建物の建設に着手した土地

4.課税免除のの期間

   設備等を新設又は増設した日の翌年から3年間免除となります。

5.申請の手続きについて

   固定資産税課税免除申請書を3月25日までに町民課へ提出した下さい。

    固定資産税課税免除申請PDFファイル(6KB)

>> 「税金」へ


お問い合わせ
町民課 固定資産税係
(東庄町役場 1階 3番窓口)
電話:0478-86-6073 FAX:0478-86-4051

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