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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

更新日: 202141


 東庄町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月31日付けで国の同意を得ました。
 その後、令和2年1月28日付けで「導入促進基本計画」の変更申請を行い、令和2年2月12日付けで国からの計画の変更に係る同意を受けました。 
 なお、計画期間内において中小企業者がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本町の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、次の支援が受けられます。

  • 一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとします。
  • 国の各種補助金の優先採択等の対象となります。

主な変更点

  • 先端設備の種類:太陽光発電設備については「自己の工場や事務所などの敷地内に設置し、かつ、その発電電力を、直接、自社の商品若しくは販売又は役務の提供に供するために自ら消費するもの」に限る。を追記。
  • 計画期間:内容変更の適用は令和2年4月1日とする。

生産性向上特別措置法の概要

  • 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

生産性向上特別措置法による支援について(中小企業庁)このリンクは別ウィンドウで開きます

東庄町導入促進基本計画

概要

  1. 労働生産性に関する目標 : 年率3%以上向上すること
  2. 対象地域 : 東庄町内全域
  3. 対象業種、事業 : 全ての業種、労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる全ての事業
    ※太陽光発電設備については「自己の工場や事務所などの敷地内に設置し、かつ、その発電電力を、直接、自社の商品若しくは販売又は役務の提供に供するために自ら消費するもの」に限る。
  4. 導入促進基本計画の計画期間 : 国が同意した日から3年間
  5. 先端設備等導入計画の計画期間 : 3年間、4年間、5年間のいずれか

先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業等が認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、固定資産税の課税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります(受けられる支援の内容によって一定の要件があります。)
  • 詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引きPDFファイル(1293KB)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業※
3億円以下 900人以下
(政令指定業種)
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度比(直近の事業年度末)で労働生産性が年平均3%以上向上すること
・労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入額
(労働投入額:労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
計画内容 ・国の導入促進指針及び町の導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(千葉県産業振興センター、千葉県県中小企業団体中央会、金融機関、会計事務所等)において事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画の認定申請

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関について(中小企業庁)このリンクは別ウィンドウで開きます
  • 次の必要書類を揃えたうえで、まちづくり課産業振興係へ提出してください。

    ご提出いただいた後、東庄町の「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて町で審査したうえで、適合する場合には「認定」し、認定書を発行いたします。

    ※押印を求める手続きの見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令の施行により、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則で定めている様式について、押印が不要となったことによる様式変更を行いました。

※固定資産税の特例を利用するためには、次の追加資料が必要となります。

  1. 様式第4:誓約書ワードファイル(20KB)
    様式第4の2:誓約書(建物)ワードファイル(19KB)
  2. 工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

※先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、1.誓約書、2.工業会証明書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。

  • 認定後の計画変更は次の書類を提出してください。
  1. 様式第5:変更認定申請書ワードファイル(22KB)
  2. 様式6:変更後の先端設備等に係る誓約書ワードファイル(20KB)
    様式6の2:変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)ワードファイル(19KB)

先端設備等導入計画の認定フロー

認定フロー

申請の方法及び認定書の受領方法

  • 申請方法
     原則として、次の窓口に申請時必要書類一式を直接お持ちいただき申請してください。ただし、やむを得ない事情により郵送による申請を希望される場合は事前にご相談ください。

    ※申請時に必要な書類については、必ず「認定用チェックシートPDFファイル(371KB)」で確認してください。

    【申請書類提出窓口】 
    東庄町役場
    まちづくり課産業振興係
    〒289-0692 東庄町笹川い4713番地131
    電話番号:0478-86-6075
  • 受領方法
     認定書については、申請時に添付していただく返信用封筒により郵送します。

固定資産税の特例について(令和2年5月1日更新)

  • 先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、市町村ごとに固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、東庄町では課税標準をゼロとし、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロにします。(平成30年6月町税条例改正済み)
  • 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例が適用されます。
  • 本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2023年3月まで2年間延長します。
    ※塀、看板(広告塔)や受変電施設など。
対象者 資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入
計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
機械装置(160万円以上/10年以内)
測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物附属設備(60万円以上/14年以内)※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
構築物(旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロを適用
適用期限 令和2年度までを令和4年度まで2年間延長

・償却資産の申告(1月1日現在所有している資産を1月31日までに申告)の際に、償却資産申告書と、次の書類を町民課固定資産税係へ提出してください。

  1. 先端設備等導入計画に係る申請書(写)
  2. 先端設備等導入計画認定書(写)
  3. 工業会等の先端設備等に該当する旨を証する書類(写)

※リース会社が軽減措置を受ける場合には、次の追加資料が必要となります。

  1. リース契約書(写)
  2. 公益社団法人リース事業協会が確認した軽減額計算書(写)

固定資産税の特例を受ける際のフロー 

固定資産税の特例を受ける際のフロー 

【注意1】先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。リースの場合は、認定後にリースを開始(リース契約に基づく先端設備等を取得)することが【必須】(リース契約締結は認定前でも可)です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは異なりますので、ご注意ください。
【注意2】「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合でも同様です)
【注意3】補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書を取得の際などにご留意ください。
【注意4】リース取引の場合、(7)計画申請に際して、工業会証明書の他、「リース契約見積書」、「固定資産税軽減計算書」の写しが必要になります。
【注意5】リース取引の場合、(10)税務申告に際し、所有権移転外リース取引はリース会社が固定資産税の納付手続きを取りますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合はユーザーに、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合はリース会社に、それぞれ特例が適用されます。

国の各種補助金の優先採択等について

関連リンク

生産性向上特別措置法による支援について(中小企業庁)このリンクは別ウィンドウで開きます
生産性向上特別措置法案について(経済産業省)このリンクは別ウィンドウで開きます
平成30年度税制改正の概要について(中小企業庁)このリンクは別ウィンドウで開きます


お問い合わせ
まちづくり課 産業振興係
(東庄町役場 1階 7番窓口)
電話:0478-86-6075
FAX:0478-86-4051

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