個人情報保護制度

 個人情報の利用は、様々なサービスの提供や事業の実施に役立っていますが、内容に誤りがあったり、不適正な取扱いをされた場合に、個人の権利利益を侵害し重大な被害を及ぼすおそれがあります。
 このような中、本町では平成17年3月に「東庄町個人情報保護条例」を制定し、町が個人情報を適正に取り扱い、安心して信頼できる町政の推進を目指しています。

 氏名、住所、生年月日、職業といった個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいいます。また、一つの情報では特定の個人が分からなくても、他の情報と組み合わせることで個人が特定できるものも「個人情報」に該当します。

• 町長
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 議会

1.  実施機関の責務
    実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければなりません。
2.  事業者（法人や地方公共団体、事業を営む個人など）の責務
    事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行うとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力する必要があります。
3.  町民の責務
   町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければなりません。

 実施機関が個人情報を収集するときは、事務の目的を明確にし、必要な最小限の範囲内で行わなければなりません。また、原則として、思想・信条・宗教に関する情報や、社会的差別の原因となるおそれがある個人情報は収集しません。

 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて、個人情報を内部や他の実施機関で利用したり、外部提供（実施機関以外のものに提供すること。）をすることは、原則として行いません。

 実施機関は、取り扱う個人情報を正確なものを保つように努め、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止等その他の個人情報の適正な管理に必要な措置を講じます。また、必要がなくなった個人情報は、確実に、速やかに廃棄・消去します。

 どなたでも、実施機関に対して自己の個人情報について、開示請求・訂正請求・削除請求・中止請求を行うことができます。

1. 開示請求…自分の個人情報を確認したいとき。
2. 訂正請求…開示された自分の個人情報に誤りがあり、訂正したいとき。
3. 削除請求…自分の個人情報が違法に収集されており、削除したいとき。
4. 中止請求…自分の個人情報が違法に利用されており、目的外利用や外部提供の中止をしたいとき。

 連絡先（住所・電話番号）は、請求内容等の確認、開示等決定通知書の送付に必要となりますので必ずご記入ください。
 連絡先が未記入の場合は、受付できませんのでご注意ください。

次のような行為を行った者は、懲役や罰金などの罰則に処せられます。

1. 実施機関の職員（職員であった者も含む。）や個人情報を取り扱う事務の委託等を受けた事業者が、正当な理由なく電子計算機を用いて構成された個人情報を提供した場合。
2. 実施機関の職員がその職権を濫用して、職務と無関係に個人の秘密に属する情報を収集した場合。
3. 不正な手段により、本人開示請求による個人情報の開示を受けた場合。

令和2年度の個人情報の開示・訂正・削除・中止の請求はありませんでした。

 令和元年度の個人情報の開示・訂正・削除・中止の請求はありませんでした。

 平成30年度の個人情報の開示・訂正・削除・中止の請求はありませんでした。

 平成29年度の個人情報の開示・訂正・削除・中止の請求はありませんでした。

 個人情報保護条例及び関係規則は、東庄町例規集からご覧いただけます。