介護認定審査会ペーパーレス化事業

町では、国の補助金を活用して、令和8年1月から介護認定審査会で使用する紙資料のペーパーレス化事業を実装しました。

本事業は、介護認定審査会委員が閲覧していた紙資料を、タブレット端末を用いたペーパーレス会議システムを導入することにより、従来使用していた膨大な量の紙資料の電子化を実現する事業です。

事業実装時期：令和8年1月から

事業費総額：2,086,392円

地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型TYPE1）交付決定額：1,043,196円（補助率1/2）

採択年度：令和6年度（補正）

交付決定年度：令和7年度

国に提出した事業実装計画・事業経費内訳等は、以下のファイルをご覧ください。

新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型TYPE1）とは、デジタル技術を活用して、地方の課題解決や魅力向上を図る自治体の取り組みを国が財政支援する制度です。

地方経済の活性化と生活環境の整備を、一体的に支援することを目的としています。

町では、介護認定審査会ペーパーレス化事業の実現に向けて、新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型TYPE1）を活用しました。

介護認定審査会とは、要支援・要介護認定を申請された方に対して、認定調査員の認定調査と主治医の意見書により「どれくらい介護を必要としているか（要介護度）」を公平に審査判定するための介護認定審査会委員（保健・医療・福祉分野の学識経験者）による専門的な会議です。

タブレット端末を用いたペーパーレス会議システムを導入して、従来の紙資料を電子化することにより、膨大な量の紙資料にかかる費用・作業時間の削減、介護認定審査会委員の紙資料の管理にかかる心的疲労の軽減を実現しました。

紙資料を電子化し審査業務が効率化されたことにより、要支援・要介護認定に要する申請から認定までの期間を短縮しました。

要支援・要介護認定申請者が、介護サービスを迅速に利用できるようにすることで、住民サービスの向上を図ることを、今後の目標としています。

【審査会1回あたりの紙使用量】

対象者1件あたりの紙使用量（A4）×審査会1回あたりの件数×審査会委員数＝紙使用量（A4)

約5枚×約30件×5人＝約750枚

【審査会年間の紙使用量（全24回あたり）】

審査会1回あたりの紙使用量（A4）×年間審査会開催数＝年間紙使用量（A4）

約750枚×24回＝約18,000枚

年間約18,000枚（A4）の紙資料の削減を実現しました。

KPI（KeyPerformanceIndicator：重要業績評価指標）とは、事業の最終ゴールまでのプロセスが正しく進んでいるかを、具体的な数値で図るために設定するものです。

以下のファイルをご確認ください。