自立支援給付によるサービスの利用者負担額

利用者負担額について

総合支援法では、サービス利用額の1割を利用者が負担することとなっております。
これに、世帯（表1）の所得に応じて4区分の月額負担上限額を設定し（表2）、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担が生じないよう上限の設定がされています。

表1 種別別世帯範囲の詳細
種別	世帯の範囲
18歳以上の障害者（施設入所する18、19歳の方を除く）	障害のある方とその配偶者
障害児及び施設に入所する18、19歳の方	保護者の属する住民基本台帳での世帯

表2 所得区分別月額負担上限額一覧
所得区分	負担上限月額
一般2 町民税課税世帯（一般1に該当する者を除く）	37,200円
一般1 町民税課税世帯【所得割16万円（障害児〈注釈〉にあっては28万円）未満の者に限り、20歳以上の施設等入所者を除く】	施設等入所者以外障害者 9,300円障害児 4,600円 20歳未満の施設等入所者 9,300円
低所得：低所得2 町民税非課税世帯（低所得1に該当する者を除く）	0円
低所得：低所得1 町民税非課税世帯のうち、本人の年収80万円以下	0円
生活保護受給世帯	0円

注釈
「障害児」は、20歳未満の施設等入所者を含み、加齢児を除くものとします。
なお、20歳以上の施設等入所者が「一般1」の所得区分に該当することはありません。

就学前の障害児の発達支援は無償です。

無償化のサービスと対象期間
対象となるサービス	児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援を行う事業所、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設他
対象となる期間	満3歳になった年度の翌年度の4月1日から開始し、小学校就学まで

利用者が負担する家賃を対象とし、利用者1人あたり月額1万円を上限に補足給付が行われます。

食費・光熱水費の実費負担は58,000円を限度に施設ごとに設定されております。
この実費負担をしても少なくとも25,000円が手元に残るよう補足給付されます。

食材料費のみ負担となるため、実際にかかる額のおよそ3分の1となるよう軽減されます。なお、食材料費は、施設ごとに額が設定されます。

健康福祉課福祉係
〒289-0612 千葉県香取郡東庄町石出2692-4
電話番号：0478-79-0910
ファックス番号：0478-80-3112