避難実施要領のパターンについて

更新日:2022年09月29日

国民保護法第61条において市町村長は避難の指示があった時は、避難実施要領を定めることとされています。避難実施要領は、避難誘導に際して避難の実施に関する事項を住民に示すとともに、活動にあたる関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものです。
しかし、攻撃の規模や方法、発生場所、発生時間等によりその態様は千差万別であり避難実施要領の作成は、事態発生から非常に短い時間で様々な機関と多くの事項を調整することが求められます。
そのため、平素からあらかじめ複数のパターンで避難実施要領を作成し、迅速に避難実施要領が作成できるよう準備しておく必要があります。
東庄町は、令和4年3月に避難実施要領のパターンを作成し、有事の際に迅速に対応できるよう努めてまいります。

東庄町で作成した避難実施要領のパターン

弾道ミサイル攻撃に対応した避難実施要領パターン

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