租税条約に関する個人住民税（町・県民税）の免除について

租税条約とは、所得税や個人住民税などの国際間での二重課税の回避や脱税防止等のために、日本国と相手国との間で締結したもので、条約を締結している相手国からの留学生や事業修習者などで、一定の要件を満たしている方は所得税や個人住民税の課税が免除になる場合があります。

租税条約についての詳しい内容や所得税の免除を受けるための届出については、税務署にお問合せ頂くか、国税庁のホームページをご確認ください。

給与支払者を通して、次の書類を提出してください。
なお、届出書の書類は免除を受けようとする初年度に提出してください。記載事項について異動が生じた場合には、年の途中でも速やかに提出してください。

1. 租税条約に関する住民税の届出書
2. 租税条約に関する届出書（税務署の受付印があるもの）
3. 本人確認書類（マイナンバーカードの表面、運転免許証、パスポート、在留カードの両面のいずれか1つ）
4. 雇用契約等の契約書（雇用契約等を締結している場合）、在学証明書（学生の場合）、事業修習者であることを証明する書類（事業修習者の場合）

毎年3月15日まで（土曜日、日曜日の場合は直後の平日）

東庄町役場町民課賦課徴収係