建築物の耐震対策について

 耐震改修促進法が平成17年に一部改正され、市町村等による建築物の耐震診断および、耐震改修の促進を図るための計画の策定が、位置づけられました。
 町では、災害に強いまちづくりを進めるため、建築物の耐震化を促進し、地震災害から町民の生命および財産を保護することを目的とした「東庄町耐震改修促進計画」を平成23年3月に策定しました。
 その後、平成23年に東日本大震災が発生した他、平成25年11月の耐震改修促進法の改正に伴い、平成28年1月に改定された「千葉県耐震改修促進計画」および「国の基本方針」を踏まえ、本町においても新たな耐震化の目標を設定し、平成29年3月に「東庄町耐震改修促進計画」の改定を行いました。

町では、地震に強いまちづくりを推進するために、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅について、耐震診断および耐震改修を実施する場合に費用の一部を補助します。

阪神・淡路大震災では、木造住宅に大きな被害がありました。地震の被害から家族の命や財産を守るためには、住まいの耐震性の向上が大切です。
特に、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された方は、住まいの耐震診断や耐震改修について検討されることをお勧めします。

平成7年の兵庫県南部地震や平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東北地方太平洋沖地震において、現行の建築基準法の耐震基準に適合しない建築物が大きな被害を受けており、既存建築物の耐震診断・改修等による耐震化の促進が重要な課題となっております。

震災以降、既存建築物の耐震診断・改修の需要が見込まれるなかで、的確な技術と知識を習得した技術者が求められていることから、本県では平成7年から耐震診断・改修に係る技術及び耐震対策に係る知識の普及及び技術者の養成を主な目的として、講習会を 実施しております。

講習修了者（建築士に限る）のうち、申込時にホームページ上での公開に同意の得られた方について、過去5カ年度分の講習会修了者名簿を掲載しています。

注意
この名簿は、建築物の耐震診断・耐震改修の普及・促進を図るため掲載するものであり、これ以外の目的で使用することを禁じます。

1. 本講習会は、主に建築技術者の方々の耐震に関する技術の向上を目的として開催しており、耐震診断等の実施に関する資格等を与えるものではありません。また、この名簿は講習修了者の一覧であり、掲載された者の技術力を保障するものではありません。
2. この名簿の登録の有無にかかわらず、建築士法、建設業法等他の法令に適合する者であれば、耐震診断、耐震改修に係る設計・施工業務に携わることができます。
3. 耐震診断・耐震改修設計を依頼する場合、受注者は建築士法に基づく建築士事務所登録を要します。また、契約金額500万円以上の耐震改修工事を依頼する場合、受注者は建設業法に基づく許可を要します。
4. この名簿の登録者と耐震診断の依頼者との間で生じた契約上の紛争について、千葉県または東庄町が責任を負うものではありません。
5. この名簿に記載している登録情報は、原則、講習会申込時における講習修了者本人の申請によるものであり、その後の事情により変更されている場合があります。