脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金

(注意)一部改正により、令和4年7月1日以降より電気自動車について残価設定型の契約による導入が補助対象となりました。

町内の脱炭素化社会の実現を目指すため、家庭内における地球温暖化対策の推進、電力の強靭化を図り、住宅用設備等を導入する者に対し予算の範囲内において補助金を交付します。

概要については、下記をご高覧ください。

詳細については、東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱をご閲読ください。

1. 町内に住所を有すること。（実績報告に日までに住民登録されている者を含む）
2. 世帯全員が町税を滞納していないこと。
3. 設備の設置費を負担し、設備を所有すること。
4. 電気事業者との特定契約を締結していること。（太陽光発電システムを設置する場合）
5. 設備を設置する住宅の所有者や共有者の同意が取れていること。
6. 過去に「東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱」及び「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づく補助を世帯全員が受けていないこと。

(注意)ただし、電気自動車については、申請者が「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づき電気自動車の補助を過去に受けていないこと。

補助対象設備と補助金額については、下記の表のとおりです。

基本的な流れとしては、交付申請 → 交付決定 → 工事着手・完了 → 実績報告 → 完了検査 → 交付額の確定 → 交付請求 → 補助金の振込となります。

工事着手前に申請をして、交付決定通知を受けてから着工してください。

1. 別記様式第1号（交付申請書）
2. 別記様式第1号別紙（補助対象設備の概要）
3. 経費の内訳が記載された契約書、注文書等の写し
4. 仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等)の写し
5. 設置予定図面（電気自動車を除く。）
6. 着工前の現況写真（電気自動車を除く。）
7. 世帯全員の町税の納税証明書（ただし、省略できる場合あり）
8. 導入する住宅の位置図
9. その他町長が必要と認める書類

 「工事完了（電気自動車にあっては、自動車検査証に新規に登録された日）から90日以内」または、「交付決定した年度の3月10日」のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。
 実績報告書の提出後、町の職員による現地での完了検査を実施します。

1.  別記様式第6号（実績報告書）
2.  別記様式第6号別紙（補助対象設備の概要）
3.  支払いを証する書類・内訳書の写し
4.  設置状況が確認できる写真（電気自動車にあっては、保管場所にて撮影した写真）
5.  未使用品であることを確認できる書類（電気自動車を除く。）
    （注意：出荷証明書・保証書等の写し）
6.  太陽光発電システムの場合は、電気事業者との特定契約を証する書類
7.  定置用リチウムイオン電池システムの場合は、住宅用太陽光発電設備を設置していることを証する書類
8. 補助対象設備が電気自動車の場合は、次に掲げる書類
   •  ア 住宅用太陽光発電設備を設置していることを証する書類
   •  イ 自動車検査証の写し
   •  ウ 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、V2H充放電設備を設置していることを証する書類
   •  エ ローン購入でクレジット契約等により自動車検査証の所有者と使用者が異なる場合は、保管場所標章番号通知書の写し又は申請者が保険契約者である自動車保険証（任意保険）の写し
9.  V2H充放電設備の場合は、太陽光発電設備を設置され、かつ、電気自動車が導入されていることを証する書類
10. 住民票の写し（ただし、省略できる場合あり）
11. その他町長が必要と認める書類

 完了検査を実施した後、不備等がなければ交付額の確定通知をして、提出された交付請求書にて補助金を振込します。

下記の電子データをご活用ください。

インターネットからの申請はできません。
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