脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金

東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱

東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱は、令和5年4月1日より施行となります。

町内の脱炭素化社会の実現を目指すため、家庭内における地球温暖化対策の推進、電力の強靭化を図り、住宅用設備等を導入する者に対し予算の範囲内において補助金を交付します。

(注意)令和5年度よりリース契約による導入が補助対象となりました。リースで導入の場合、必要書類はリース先、リース事業者が記載されている様式を使用してください。第1号別紙1、第6号別紙は共通です。

案内チラシ (PDFファイル: 518.2KB)

東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱 (PDFファイル: 281.6KB)

対象者

次のいずれにも該当する方

町内に住所を有すること。（実績報告に日までに住民登録されている者を含む）
世帯全員が町税を滞納していないこと。
設備の設置費を負担し、設備を所有すること。
電気事業者との特定契約を締結していること。（太陽光発電システムを設置する場合）
設備を設置する住宅の所有者や共有者の同意が取れていること。
過去に「東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱」及び「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づく補助を世帯全員が受けていないこと。

(注意)ただし、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車については、申請者が「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づき電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の補助を過去に受けていないこと。

(注意)補助対象設備が太陽光発電システムの場合、電気事業者との特定契約締結を証する書類が時間を要します。スケジュールを十分に検討の上、提出をお願いします。

補助対象設備・補助額

補助対象設備と補助金額
補助対象設備	補助金上限額	補助金額備考
太陽光発電システム	上限80,000円	1キロワットあたり単価40,000円
家庭用燃料電池システム	上限200,000円	停電時自立運転機能あり
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限140,000円
エネルギー管理システム（HEMS）	上限10,000円
太陽熱利用システム	上限50,000円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(注1)	上限300,000円	(注1)住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設の場合
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(注2)	上限200,000円	(注2)住宅用太陽光発電設備を併設の場合
V2H充放電設備	上限250,000円	補助対象経費の1/10

補助金交付までの流れ（交付申請・実績報告等）

基本的な流れとしては、

交付申請
交付決定
工事着手・完了
実績報告
完了検査
交付額の確定
交付請求
補助金の振込

となります。

交付申請について

工事着手前に申請をして、交付決定通知を受けてから着工してください。

交付申請時の必要書類等

補助対象設備の概要 (様式第1号別紙1)（交付申請書）
補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し(補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し)
貸与料金の算定根拠明細書 (様式第1号別紙2) (補助対象設備の導入をリースで行う場合のみ)
補助対象設備の技術仕様が確認できる書類 (カタログ又は仕様書等)の写し
補助対象設備の設置予定図面 (EV及びPHVを除く)
補助対象設備の設置工事着工前の現況写真 (EV及びPHVを除く)
世帯全員の町税の納税証明書（ただし、省略できる場合あり）
導入する住宅の位置図
リース事業者の登録事項証明書 (現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書) (法人のみ)
その他町長が必要と認める書類

様式第1号（交付申請書） (PDFファイル: 184.4KB)

様式第1号別紙1（補助対象設備の概要） (PDFファイル: 107.4KB)

様式第1号別紙2 (貸与料金の算定根拠明細書 (リースのみ) (PDFファイル: 145.9KB)

実績報告について

「補助事業完了の日から30日以内」または、「当該年度の2月末日」のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。
実績報告書の提出後、町の職員による現地での完了検査を実施します。

実績報告時の必要書類等

補助対象設備の概要様式第6号（実績報告書）
補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類・内訳書の写し (補助対象設備の導入をリースで行う場合を除く。)
補助対象設備の設置状況が確認できる写真（EV及びPHVにあっては、保管場所において撮影した写真。）
補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類（EV及びPHVを除く。）
（注意：出荷証明書・保証書等の写し）
補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、電気事業者との特定契約を証する書類 (注意：特定契約を証する書類は時間を要します。スケジュールを十分に検討の上、提出をお願いします。)
補助対象設備が定置用リチウムイオン電池システムの場合は、住宅用太陽光発電設備を設置していることを証する書類
補助対象設備がEV又はPHVの場合は、次に掲げる書類
- ア住宅用太陽光発電設備を設置していることを証する書類
- イ自動車検査証の写し (自動車検査証が電子化されている場合は、自動車検査証及び自動車検査証記録事項の写し。)
- ウ住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、V2H充放電設備を設置していることを証する書類
V2H充放電設備の場合は、太陽光発電設備を設置され、かつ、電気自動車が導入されていることを証する書類
住民票の写し（ただし、省略できる場合あり）
その他町長が必要と認める書類