【国民健康保険】高額療養費の支給・貸付

医療費が高額になり、自己負担限度額を超えたときに、申請により限度額を超えた分が支給されます。

後期高齢者医療制度の被保険者の方は、「【後期高齢者医療】自己負担額と高額医療費」のページをご確認ください。

高額療養費の自己負担限度額と申請

高額療養費の自己負担限度額は、年齢と世帯の所得、1か月分の総医療費（保険診療分）によって決まります。支給該当世帯には、該当診療月のおよそ2か月後に通知を送付しますので、通知にもとづいて申請してください。申請の際は、通知、振込先口座番号がわかるもの、マイナンバーカード等のマイナンバーがわかるものをお持ちください。

自己負担限度額

70歳未満の方の場合

【表1】70歳未満の方の自己負担限度額
区分	所得要件	自己負担限度額
ア	基礎控除後の所得 901万円超	252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％ ≪多数回該当：140,100円≫
イ	基礎控除後の所得 600万円超〜 901万円以下	167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％ ≪多数回該当：93,000円≫
ウ	基礎控除後の所得 210万円超〜 600万円以下	80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ ≪多数回該当：44,400円≫
エ	基礎控除後の所得 210万円以下	57,600円 ≪多数回該当：44,400円≫
オ	住民税非課税	35,400円 ≪多数回該当：24,600円≫

基礎控除後の所得とは、総所得金額等から基礎控除を控除した金額（退職所得、繰越雑損失の控除は含みません）です。
多数回該当とは、過去12カ月に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目から適用される限度額です。

70歳以上75歳未満の方の場合

【表2】70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額
区分	外来（個人単位）	自己負担限度額
現役並み所得者3	252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％ ≪多数回該当：140,100円≫	252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％ ≪多数回該当：140,100円≫
現役並み所得者2	167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％ ≪多数回該当：93,000円≫	167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％ ≪多数回該当：93,000円≫
現役並み所得者1	80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ ≪多数回該当：44,400円≫	80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ ≪多数回該当：44,400円≫
一般	18,000円 ≪年間上限：144,000円≫	57,600円 ≪多数回該当：44,400円≫
低所得者2	8,000円	24,600円
低所得者1	8,000円	15,000円

現役並み所得者1
同一世帯の70歳以上の国保加入者の中に、住民税課税所得が145万円以上380万円未満の方が世帯にいる方。
現役並み所得者2
同一世帯の70歳以上の国保加入者の中に、住民税課税所得380万円以上690万円未満の方が世帯にいる方。
現役並み所得者3
同一世帯の70歳以上の国保加入者の中に、住民税課税所得690万円以上の方が世帯にいる方。
一般
現役並み所得者1、2、3、及び、低所得者1、2のいずれにも該当しない方。
なお、70歳以上の国保加入者の前年の収入合計が、単身で383万円未満、2人以上で520万円未満の場合は、
現役並み所得者であっても申請により所得区分が「一般」となります。
低所得者2
住民税非課税世帯に属する方。
低所得者1
住民税非課税世帯で、世帯の所得が一定基準以下（年金収入80万円以下等）の方。

限度額適用・標準負担額減額認定証

医療機関を受診する際に認定証を提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額（所得によって決められています。上記の表で確認してください。）までとなります。また、住民税の非課税世帯の方は、入院時の食事代が減額になります。限度額適用・標準負担額減額認定証の発行は、役場町民課国保年金係（2窓口）で申請できます。
なお、70歳から74歳までの方で、【表2】の現役並み所得者3、及び、一般に該当する方については、保険証を提示することで、医療費が自己負担限度額までになります。

高額療養費の貸付制度

高額療養費が支給されるまでには、受診された日から3〜4か月くらいかかります。それまでに入院などの医療費が高額になり、支払いが困難となっている方に、支給額の一部を無利子で貸し付ける制度があります。
利用される方は事前にご相談ください。

貸付を受けられる方

引き続き3か月以上東庄町に居住し、かつ住民基本台帳に登録されている方で、病院等への支払いが困難な世帯。また、国民健康保険税を滞納していない世帯であること。

貸付限度額

高額療養費の90％で、3万円から50万円。

貸付期間

3か月。

必要なもの

病院等が発行した請求書および保険点数証明書
保険証
印鑑
申請人と保証人の印鑑登録証明書

精算方法

高額療養費支給時に精算

この記事に関するお問い合わせ先

町民課国保年金係
〒289-0692 千葉県香取郡東庄町笹川い4713-131
電話番号：0478-86-6071
ファックス番号：0478-86-4051