創業促進支援事業

 町では、産業の振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業する方への支援事業を実施します。
町内で創業を考えている方は、ぜひご活用ください。

(注意)補助金の額は、補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内の額とし、100万円が限度となります。

次のいずれかの創業が対象になります。 

1. 事業を営んでいない個人が所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始する場合
2. 町内に事業所を設置し5年以上継続して事業を行う見込みがある者
3. 事業を営んでいる事業者が現在経営している業種と異なる業種の事業を開始する場合
4. 町外に事業所を有し事業を営んでいる事業者が新たに町内に事業所を設置し事業を開始する場合

（注意）以下の事業については対象外となります。

• 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可または届出を要する事業
• 他の者が行っていた事業を継承して行う事業（法人化する場合は対象です。）
• フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
• そのほか町長が適当でないと認める事業

下記のすべての条件を満たす必要があります。 

1. 町内において補助金の申請年度内に創業を行う者又は申請時に創業の日（注釈1）から6カ月を経過しない者
2. 町内に事業所を設置し5年以上継続して事業を行う見込みがある者
3. 営業に際し許認可等が必要な業種の場合は当該許認可取得または取得する見込みがある者
4. 過去に本補助金または同種の補助金の交付を受けていない者
5. 国税、県税及び町税に滞納がないこと
6. 東庄町暴力団排除条例（平成24年東庄町条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと

（注釈1）創業の日とは、次のいずれかに該当する場合を言います

1. 個人にあっては開業の日、法人にあっては法人設立の日
2. 既に事業を営んでいる町外の個人又は法人が東庄町内で事業を開始する日

申請には、下記のWordファイルをご利用ください。