「先端設備等導入計画」の認定申請について

東庄町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定しています。
現在の基本計画は令和7年4月1日付けで国の同意を受けました。
なお、計画期間内において中小企業者がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本町の認定を受けて先端設備等を導入し、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合に、次の支援が受けられます。

• 一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準を、雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明した場合、3年間1/2に軽減いたします。
• また、雇用者給与等支給額を3%以上とする賃上げ方針を従業員に表明した場合は5年間1/4に軽減いたします。

先端設備等導入制度による支援の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

1. 労働生産性に関する目標 : 年率平均3％以上向上すること
2. 対象地域 : 東庄町内全域
3. 対象業種、事業 : 全ての業種、労働生産性が年率平均3％以上向上に資すると見込まれる全ての事業
   (注意)太陽光発電設備については「自己の工場や事務所などの敷地内に設置し、かつ、その発電電力を、直接、自社の商品若しくは販売又は役務の提供に供するために自ら消費するもの」に限る。
4. 導入促進基本計画の計画期間 : 国が同意した日から2年間
5. 先端設備等導入計画の計画期間 : 3年間、4年間、5年間のいずれか

• 先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
• この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業等が認定を受けることが可能です。
• 認定を受けた場合、固定資産税の課税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります（受けられる支援の内容によって一定の要件があります。）
• 詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

(注釈)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

ご提出いただいた後、東庄町の「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて町で審査したうえで、適合する場合には「認定」し、認定書を発行いたします。

• 様式第22：認定申請書
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関確認書）
• 町税完納証明書（役場1階3番窓口にて発行いたします。）
• 認定書送付用の返信封筒

(注意)固定資産税の特例を利用するためには、次の追加資料が必要となります。

先端設備等に係る投資計画に関する確認書(Wordファイル:34.8KB)
投資計画の基準への適合状況(Excelファイル:24.1KB)
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:21.3KB)

（注意）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみとなります。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

 原則として、次の窓口に申請時必要書類一式を直接お持ちいただき申請してください。ただし、やむを得ない事情により郵送による申請を希望される場合は事前にご相談ください。

東庄町役場
まちづくり課産業振興係
〒289-0692 東庄町笹川い4713番地131
電話：0478-86-6075

 認定書については、申請時に添付していただく返信用封筒により郵送します。

• 先端設備等導入計画に基づき、従業員に対する賃上げ方針を1．5％以上とする表明を計画内に記載し、一定の要件を満たした新規取得設備については、固定資産税（償却資産）の課税標準を2分の1に軽減（3年間）できることとなっております。
  また、従業員に対する賃上げ方針を3％以上とする表明を計画内に記載した場合は、5年間1/4に軽減できることとなっています。
• 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例が適用されます。

償却資産の申告（1月1日現在所有している資産を1月31日までに申告）の際に、償却資産申告書と、次の書類を町民課固定資産税係へ提出してください。

1. 認定を受けた先端設備等導入計画（写）
2. 投資計画に関する確認書（写）
3. 先端設備等導入計画認定書（写）

(注意)リース会社が軽減措置を受ける場合には、次の追加資料が必要となります。

1. リース契約見積書（写）
2. 公益社団法人リース事業協会が確認した軽減額計算書（写）

詳しくは、中小企業庁HP内、「先端設備等導入計画」等の概要についてをご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html 

先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。リースの場合は、認定後にリースを開始（リース契約に基づく先端設備等を取得）することが【必須】（リース契約締結は認定前でも可）です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは異なりますので、ご注意ください。

リース取引の場合、(7)計画申請に際して、工業会証明書の他、「リース契約見積書」、「固定資産税軽減計算書」の写しが必要になります。

リース取引の場合、(10)税務申告に際し、所有権移転外リース取引はリース会社が固定資産税の納付手続きを取りますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合はユーザーに、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合はリース会社に、それぞれ特例が適用されます。