【後期高齢者医療】自己負担額と高額療養費

病院にかかるときは、マイナ保険証（または資格確認書）を忘れずに窓口に提示してください。
医療機関を受診する際には、かかった医療費のうち、1割、2割または3割を自己負担として窓口で支払います。自己負担の割合は、毎年8月1日を基準日とし、前年の所得及び収入により見直します。

同じ月内の医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合は、その超えた額が「高額療養費」として支給されます。
初めて高額療養費に該当した場合には、支給申請書を郵送しますので、町民課国保年金係まで提出してください。
一度申請したことがある場合は、指定口座に振り込みしますので支給通知で金額などを確認してください。

負担額は所得区分により変わります。

(注意)限度額が適用されるのは医療費部分（保険適用のもの）のみになります。
入院された場合などでは、個室代や、病院着などが限度額の対象となりません。

 直近12か月以内に3回以上外来＋入院の限度額を超えた高額療養費の該当となった場合は、4回目以降の外来＋入院の限度額は、多数回該当として自己負担限度額が減額されます。

年間上限は各年8月から各年7月の1年間で計算します。

•  直近12か月以内に3回以上外来＋入院の限度額を超えた高額療養費の該当となった場合は、4回目以降の外来＋入院の限度額は、多数回該当として自己負担限度額が減額されます。
• 年間上限は各年8月から各年7月の1年間で計算します。

同じ人が同じ月内に同じ医療機関の医療費の自己負担分の支払いをするとき、自己負担限度額までの支払いにできます。

所得区分が区分1、または、区分2の方は、マイナ保険証もしくは資格確認書（限度区分記載）を医療機関に提示することで自己負担限度額までの支払いにできます。
また、現役並み所得1、現役並み所得者2の方はマイナ保険証もしくは資格確認書（限度区分記載）を医療機関に提示することで自己負担限度額までの支払いにできます。
なお、所得区分が一般1と一般2、または、現役並み所得3の方は医療機関の窓口に資格確認書のみ提示することで自己負担限度額までの支払いにできます。

資格確認書に限度区分の記載が必要な方は、国保年金係の窓口にて、後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請が必要です。

申請には、申請者本人の身分を証明できるものが必要です。

入院中の食事にかかる費用のうち、1食あたり下記の標準負担額が自己負担となります。

(注1)長期該当の認定には申請が必要になります。申請付きより過去1年間の区分2の入院日数が91日以上となった場合、申請付きの翌月から該当します。 

長期にわたる療養が必要となり、療養病床に入院した場合には、食費（1食あたり）と居住費（1日あたり）の標準負担額が自己負担となります。

入院の必要性が継続する人（人工呼吸器、静脈栄養が必要な人や難病の人など）や回復期リハビリテーション病棟に入院している人は、居住費の負担は掛からず、上記の「入院時食事代の標準負担額」と同額を負担します。

(注2)保健医療機関の施設基準等により、470円の場合もあります。

高額医療・高額介護合算制度とは、医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。
医療費の自己負担と介護保険制度のサービス利用料を合算した額が、限度額を超えた人は、限度額を超えた分が支給されます（500円未満の場合は支給されません）。
対象のかたには通知および申請書を送付します。

自己負担額は、毎年8月1日から翌年7月31日までにかかった額が対象となります。