財政

 ここでは、東庄町の財政に関する資料を公開しています。

平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は、毎年度、決算に基づき健全化判断比率等を算定し、監査委員の審査を受け、その意見書をつけて議会へ報告するとともに、町民の皆様に公表することになりました。

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ご覧になりたい予算書をダウンロードしてください。

平成22年度決算から、これまでの「財政比較分析表」や「財政状況等一覧表」などの財政情報を「財政状況資料集」として再編したうえで公表します。

ご覧になりたい財政状況資料集をダウンロードしてください。

総務省から、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。

この基準に基づき、一般会計、全体会計および関連団体も含む連結ベースでの財務書類を作成しました。

平成26年4月1日より消費税率（国・地方）が5%から8%へ引上げられ、さらに令和元年10月1日に8%から10%に引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てることとされています。

東庄町一般会計における地方消費税（社会保障財源化分）の充当額等は、以下のとおりです。

財務省関東財務局により行われた東庄町の財政状況を把握するための財務状況把握ヒアリングを公表いたします。

財務状況把握は、財政融資の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財務状況（債務償還能力と資金繰りの状況）を把握するものです。

診断表の公表により、地方公共団体に対する健全化に関するアドバイス（情報提供等）や財政状況悪化に対する事前警鐘の役割を担っています。

 財政に関する用語の解説を掲載しています。