指定給水装置工事事業者更新制度

水道法の改正に伴い、令和元年10月1日から指定給水装置工事事業者の指定更新制度が導入されます。
この改正により指定の有効期間が従来の無期限から5年間になり、有効期間内での更新手続きが必要となります。

旧制度で指定を受けている工事事業者は、指定を受けた日によって初回の更新までの有効期間が異なります。
期間内に更新を受けなければ、指定の効力を失いますので注意してください。

更新の時期については、対象となる工事事業者へ個別に通知します。
なお、更新の手続きの方法や申請時期等、水道事業体ごとに異なりますので、直接お問い合わせください。

更新を受ける際の要件は、新規指定時と同じ3項目です。

• 給水装置主任技術者の選任
• 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能および数
• 水道法第25条の3で規定された欠格要件に該当しないもの

• 指定給水装置工事事業者講習会の受講実績
• 業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等）
• 給水装置工事主任技術者研修会の受講実績
• 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況

(注意)事業の運営に関する基準（水道法第25条の8および水道法施行規則第36条）に伴い、適正に給水装置工事の事業を運営していることを確認

• 指定給水装置工事事業者指定申請書
• 機械器具調書
• 誓約書
• 給水装置工事主任技術者選任届出書
• 主任技術者確認書類（免状、技術者証など）
• 定款、登記事項証明書（法人の場合）
• 住民票（個人の場合）
• 更新手数料 1万円
• 確認事項調査票

• 工事事業者講習会の受講修了証など
• 主任技術者研修会の受講修了証など
• 施工者の配管技能資格など

指定内容に変更があった場合には届出が必要です。変更の届出をしていなかった場合、指定の更新ができない場合があります。また、変更の届出をしない場合、指定を取り消す場合があります。届出漏れのないように注意してください。